1947-12-02 第1回国会 参議院 運輸及び交通委員会 第24号
これとは密接不可分の關係にあるばかりでなし、船員の勞働行政を扱つておる運輸交通省では、おれの方ぢや餘り分らないのだというようなことで、等しく勞働保護法である失業保險法がすでに制定されんとしておるのに、船員に對する失業保險法がまだ日の目を見ないということは甚だ遺憾であります。至急に御提出を願いたいという意味で、どういう關係でそういうふうになつておるかを御質問をしたいと思うのであります。
これとは密接不可分の關係にあるばかりでなし、船員の勞働行政を扱つておる運輸交通省では、おれの方ぢや餘り分らないのだというようなことで、等しく勞働保護法である失業保險法がすでに制定されんとしておるのに、船員に對する失業保險法がまだ日の目を見ないということは甚だ遺憾であります。至急に御提出を願いたいという意味で、どういう關係でそういうふうになつておるかを御質問をしたいと思うのであります。
戰時中におきましては、かかる窓口事務の簡易化によりまして船舶の速發を企圖したものであり又終戰後はふくそうせる歸還輸送等のため止むを得ずその存續を必要としたのでありましたが、一方このため船員の勞働保護を完璧ならしめんとした船員法の趣旨からは、やや遺憾な點があつた次第であります。
新船員法が施行せられるに際しまして、戰時特例を廢して船員の勞働保護の萬全を期する方針であつた。しかしながら意外に手間をとつて今日になつたのであるという御説明があつたと思いますが、戰時特例は當然新船員法の施行とともに廢止されることになると思うのであります。意外の手間をとつたと言いますが、その理由を簡單に承りたいと思います。
戰時中におきましては、かかる窓口事務の簡易化によりまして、船舶の速發を企圖したものであり、また終戰後は輻輳せる歸還輸送等のため、やむを得ずその存續を必要としましたが、一方このため船員の勞働保護を完璧ならしめんとした船員法の趣旨からはやや遺憾な點があつた次第であります。
次に第二の御質問である勞働基準局の勞働保護官というものについては、お説の通り第一線に立つて民衆に接するきわめて重要な任務につく人であります。
次は九月一日から實施されました勞働基準法の施行に關して、その施行の任に當る勞働保護官署の機能を充實するために必要な經費二千百一萬七十圓でございますが、これは基準法の施行に伴いまして、都道府縣勞働基準局及び勞働基準監督署の機構整備をいたしつつありまするが、本豫算を組んでから、諸物價が御承知の通り非常に高騰したために、これら官署の整備をはかる上に多大の支障を來しておりまして、これが地方においていろいろの
すなわちこの八十議會第一會期において最も重要な問題の一つでありましたワグナー法、アメリカの勞働保護法の改正の問題にあたりまして、政府と共和黨が對立したのもこのような見解の相違のためであつたのであります。
その第五款に勞働保護行政費というのがございます。社會及勞働施設費の部の中に一体どんなものがあるかということを、御參考までに申上げて置きますと、第一款が救濟保護費、第二款が兒童保護費、第三款が社會保險費、第四款が勞働行政費、それから第五款が勞働保護行政費、第六款が就業施設費と分れております。即ち只今此處に擧げておるのは、第五款の勞働保護行政費であります。
勞働省の設置に伴いまして新たに必要とする經費の追加は五千萬圓でありまして、その内譯は勞働大臣官房事務機構整備に要する經費千六百九十七萬圓餘、婦人、少年勞働保護等に要する經費千四十六萬圓餘、勞働統計調査事務に要する經費二千二百五十六萬圓餘であります。本補正のため財源といたしましては、昭和二十年度剩餘金の受入れ三千六百四十萬圓餘であります。
○政府委員（吉武惠市君） 只今の御意見御尤もでありまして、地下に働きまする勞働者の勞働保護ということは、この基準法におきましても相當重要視されておるのでございます。各所にその點は出ておるわけでありますが、今御指摘になりました「よろけ病」等につきましては、これはやはり保護を加えなければなりません。私今ちよつと此處ではつきりしたことを申上げられませんが、恐らく職業病としていると思います。
その内譯を申しますと、勞働大臣官房事務機構整備に要する經費といたしまして千六百九十七萬圓ばかり、婦人、少年勞働保護等に要する經費としまして一千四十六萬圓ばかり、勞働統計調査事務に要する經費といたしまして二千二百五十六萬圓ばかりであります。そういたしまして本補正のための財源といたしましては、昭和二十年度剩餘金の受入れ三千六百四十餘萬圓であります。すなはち剩餘金を受け入れた次第であります。
なほ海員の關係におきまして、これは先日船員局長からもちよつと申しましたように、船舶の構造、設備というものは、海員の勞働保護という立場からきわめて密接な關係があるので、たとえば漁船でいつても、あまり漁獲物を運ぶことばかりに心をとられますと、船員の居住設備もない、船員の勞働保護の見地から非常に遺憾なことになると思いますので、海員勞働と船舶の建造、あるいは本年度の船舶の豫算というものをそれぞれにらみ合わせまして
そこで今後漁船勞働保護の面におきましては、新しく船員法の實施と即應しまして、強力にこれを發揮することが必要であろう。殊に漁業はとかく漁撈の方が先になりまして、安全と勞働保護というものをなおざりにしがちであるという點につきましては、先般新しい船員法の実施に關しまして公聽會を開きまして、非常に海員側からその聲があがつておる。
われわれといたしましては組織勞働者ばかりでなく、未組織勞働者一切を含めての勞働保護の處置をとりたいと思つております。御承知のように、組合のありますところは組合の力によりまして自主的に自分の地位の向上ができますけれども、お話のように組織いたしません勞働者は力弱くして待遇の改善ができない。これはどこも同様な實情でございます。
船員の勞働保護法規であり、勞働基準法規であるところの船員法に、船員の規律に關いる條項が存在しておるのであります。たとえば船員の勞働爭議も、船舶の危險というものの前には、これは爭議行為をやつてはいけない。